トランプ大統領、イラン情勢が悪化すればネタニヤフ首相は支持を失う可能性があると警告 ― アクシオス
ニュースポータルによると、米大統領は、イスラエルがイランへの攻撃開始直前に米国に攻撃の予告をしたと述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、イランとの緊張が高まった場合、支援を受けられなくなる可能性があると伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が報じた。
トランプ大統領によると、イスラエルはイランへの攻撃開始直前に米国に通知しただけであり、トランプ大統領は攻撃が限定的なものとなるよう尽力したという。また、少なくとも5つの中東諸国の代表が、イスラエルへの働きかけをトランプ大統領に要請したと述べている。
「私は『ビビ（ネタニヤフ首相）よ、気をつけた方がいい。さもないと、すぐに孤立してしまうぞ』と言った」とトランプ大統領は述べた。同氏によると、月曜日（6月8日）にイラン代表が米政権に接触し、イスラエルが同様の措置を取る用意があれば、攻撃を停止する用意があると伝えたという。
6月7日夜、イランはイスラエル北部地域に向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍は、ロケット弾はすべて迎撃されたと発表した。これは、同日午前、イスラエルがベイルート郊外のヒズボラ施設を攻撃した後のことだった。
イスラエルによると、この攻撃はヒズボラによるイスラエル北部地域への砲撃に対する報復だった。イランは以前、レバノンの首都ベイルートへの攻撃があればイスラエルに報復すると警告していた。6月8日夜、イスラエルは報復攻撃を行い、翌朝、イランは再びイスラエル領土に向けて砲撃を行った。正午までに、両国は停戦を発表した。
元記事：タス通信（2026年6月9日）
インドはロシア産原油を買わないように「一度も言われたことはない」と大臣が発言
石油大臣のハーディープ・プリ氏は、ニューデリーは最も安い価格で入手できる場所からエネルギーを購入すると述べた。
インドは、エネルギー政策が外部からの圧力に影響されているとの見方を否定し、石油購入の決定は純粋に国益と価格計算に基づいていると述べた。
石油・天然ガス大臣のハーディープ・シン・プリ氏はCNN News18に対し、インドが最高レベルで締結した国際協定により、エネルギー源の多様化と、特に中東紛争などの世界的な混乱によって引き起こされるリスクの軽減が可能になったと語った。
「インドはロシア産原油を購入しないよう指示されたことは一度もない」とプリ氏は述べた。
中東紛争と地域からのエネルギー供給の混乱により、エネルギー需要の大部分を輸入に依存しているインドの石油購入に再び注目が集まっている。
米国は紛争勃発以来、ロシア産原油の購入に対する制裁措置を3回免除した。ワシントンは、この措置は紛争後に急騰した原油価格の抑制を目的としていると説明している。
プリ氏は、この免除措置がインドに有利に働いたとの見方を否定し、インドはウクライナと中東の紛争をうまく乗り切ったと述べ、これらの紛争は「我々の責任ではない」と強調した。
同氏は、インドは現在「41カ国からエネルギーを輸入している」と述べ、エネルギー源の多様化に向けた国の取り組みを強調した。
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ロスネフチのイゴール・セチンCEOは先週のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、インドは現在、世界のエネルギー需要を牽引する主要国の一つであると述べた。
セチン氏は、インドは石油市場において特別な地位を占めており、今後10年間で「世界の石油需要増加分の約半分をインドが占めるだろう」と付け加えた。
ホルムズ海峡を通るエネルギー輸送をめぐる不確実性はインドに悪影響を与えるだろうが、同時に長期的なエネルギーソリューションを模索する動機付けにもなるとセチン氏は述べた。
米国は2025年8月、インドからの輸入品に対し50％の関税を課したが、そのうち半分はロシア産原油の購入に対する懲罰的関税だった。その後、米国はインドとの貿易協定締結を受け、今年初めにこの関税を18％に引き下げた。
元記事：ロシア・トゥデイ（2026年6月8日）
韓国で不正選挙が行われた！？
6月3日、韓国で統一地方選挙が行われました。
これが不正選挙だったと言われています。
実際、かなり不審な点が多く、
声を上げた人たちが抑圧されました。
韓国国民も黙ってはいません。
ここでXに投稿されたポストを紹介させていただきたいと思います。
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2026年6月7日
張東赫（チャン・ドンヒョク）緊急記者会見
尊敬する国民の皆様、国民の力党代表の張東赫（チャン・ドンヒョク）です。
昨夜も数万人の市民たちが集まり、 チャムシルオリンピック公園を守りました。今この瞬間も疲れを知らずに声を張り上げてスローガンを叫びながら、その場を守っています。
スローガンはただ一つ、「再選挙」です。ステージもなく、マイクやアンプもありません。ありふれたデモ用品一つありません。彼らが手にしているのは、道化紙に自分で描いた太極旗です。「再選挙」の三文字を手で書いたスケッチブック一枚です。
誰かが愛国歌を演奏すれば、それに合わせて愛国歌を歌います。一人が「再選挙」を叫べば、数千人がそれに続いて叫びます。扇動する政治勢力も、利益を求める者たちも、誰一人として割り込む余地のない純粋な市民たちの抵抗の空間です。
若者たちが絶え間なく押し寄せています。ベビーカーを引いて出てきた市民たち、子どもの手を握った親御さんたちが一緒に叫んでいます。全国の市民たちが食べ物、飲み物、補助バッテリーを現場に送っています。
市民たちは順番を守りながら必要な物資を分け合っています。どんな暴力も、無秩序もありません。警察たちは平和的に時間通りに勤務の交代をします。市民たちは「ご苦労様です」と拍手を送ります。ゴミ一つも適当に捨てていません。誰がこれらの人々を「デモ隊」と呼びますか？彼らは誰よりも健康な大韓民国の「市民」たちです。誰がこの状況を「騒乱」と呼びますか？秩序正しい「市民抵抗運動」です。
すでにオリンピック公園は「民主主義の聖地」となりました。잠실から始まった叫び声が、野火のように全国に広がっています。全国各地で再選挙を叫ぶ市民たちが自発的に立ち上がり、街頭に出ています。それでも大多数のメディアは目を閉じています。一部のメディアは少数派のデモ隊だと貶めるのに忙しいです。口を開けば民主主義を叫んでいた李在明と民主党は、彼らを無視して沈黙を守っています。
本当に恥ずかしくないのですか？ 沈黙で抵抗を覆うことはできません。 どんなに無視しても、真実は決して消えません。 市民の叫び声を覆い、正義ある抵抗を踏みにじろうとするなら、誰であろうと最終的に市民の審判台に立つことになるでしょう。
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Liora Solveilさんのポスト
私は韓国人です。
今、私たちの国で起こっていることを、多くの皆さんがご存知かと思います。
政治的傾向を抜きにして、私が今できる最も大きなことは、この文章を書いて事実を伝えることだと考えています。不快に思われる方は、いつでもブロック、フォロー解除、ミュートしていただいて構いません。
現在、大韓民国では国民の主権が侵害される深刻な事態が発生しました。投票を適切に行えない状況は、国民の参政権を侵害するものであり、これは国民主権そのものを損なう行為です。
大韓民国憲法の主要条項
●第1条 大韓民国は民主共和国である。すべての権力は国民から出て、主権は国民にある。
●第13条 ② すべての国民は、遡及立法によって参政権の制限を受けたり、財産権を剥奪されたりしない。
●第24条 すべての国民は、法律で定めるところにより選挙権を有する。
憲法は、選挙の基本原則として普通・平等・直接・秘密選挙を明記しており（第41条、第67条など）、第116条では、選挙管理委員会の管理の下で平等な機会が保障されなければならないと規定しています。
参政権は、国民主権を実際に実現する最も重要な権利です。その権利が適切に守られないなら、大韓民国はもはや国民の国ではありません。
私は私たちの国を本当によく愛しています。だからこそ、間違っていることは正さなければならないと思いました。現場で声を上げてくださるすべての方々に深く感謝申し上げます。私の小さな影響力ですが、少しでも遠くまで広がって役に立つことを願っています。
外国人のお友達、この文章が見えたら、一度だけシェアしていただけませんか？
韓国が真の民主共和国であり続けられるよう、手伝ってください。
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今回の韓国で行われた統一地方選挙ですが、
不正選挙が行われたと言われています。
当然ですが、現政権は絶対にそれを認めません。
しかし、不審な点がかなり指摘されています。
それを紹介させていただきたいと思います。
捨てられた投票用紙
抗議する人たちを抑え込もうとする警察官。
正規採用された警察官ではなく
委託を受けた中国の公安（？）らしいです。
警察官のベストの名前がおかしく、
この点を指摘する人が多いです。
韓国の男の警察官は短髪でなければいけないのに
ここに映っている警察官は短髪ではなくしかも茶髪
韓国人男性に質問される中国人（？）偽警察官。
何も答えず20分間逃げ回る。
韓国国民たちから逃げるも
囲まれてしまい逆に取り調べを受ける。
しかし彼（中国人の公安）は何も言わない。
これから韓国人は政府に疑いの目を向け、
これまでの政府の悪事を暴く方向へと動くことでしょう。
香港の次は韓国、そして韓国の次は日本です。
対岸の火事ではありません。
これが現在の日本の状況です。
隣の家が大火事になっていても
自分の家は被害を受けてないからおかまいなし。
「明日は我が身」です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
サンクトペテルブルクで大規模なドローン攻撃が発生
この襲撃は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領がウクライナのドローンが国際経済フォーラムを「訪問する」可能性があると示唆した後に行われた。
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の最終日に、サンクトペテルブルクはウクライナ軍による大規模なドローン攻撃を受けたと、地元当局が発表した。
レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、土曜未明に140機以上のドローンが撃墜されたとソーシャルメディアで発表した。死傷者やインフラへの大きな被害は今のところ報告されていない。
夜間には航空警戒態勢が発令され、住民には屋内待機が呼びかけられた。サンクトペテルブルクのプルコヴォ空港では運航が停止され、数十便が遅延、他の空港へ迂回した。
今回の攻撃は、6月3日のフォーラム初日に同地域で発生した大規模なドローン攻撃に続くものである。今年のフォーラムには130カ国以上から参加者が集まった。
この攻撃は、ウクライナのゼレンスキー大統領が公開書簡を発表した2日後に発生した。書簡の中でゼレンスキー大統領は、多くのウクライナ国民がSPIEF（ソ連国際平和フォーラム）へのドローンの「訪問」を支持するだろうと述べている。
また、書簡の中でゼレンスキー大統領は、紛争解決について話し合うため、ロシアのプーチン大統領との会談を求めていた。
プーチン大統領は金曜日、ゼレンスキー大統領の行動によって有意義な交渉は不可能になったとして、現時点で会談する意味はないと反論した。さらに、書簡のトーンを不適切かつ傲慢だと批判した。
プーチン大統領は、ロシアはウクライナとの交渉に前向きだが、それは紛争の根本原因が解決された場合に限ると改めて表明した。ロシア当局はまた、ゼレンスキー大統領の任期が2024年5月に満了するにもかかわらず、新たな選挙が行われなかったことから、彼の正当性に疑問を呈している。
元記事：ロシア・トゥデイ（2026年6月6日）
タイのタクシン元首相、国王の恩赦で釈放されドバイへ向かう
かつてタイで最も権力を持った政治家だったタクシン・シナワットラは、国内での影響力が衰えるにつれ、15年間の亡命生活の拠点となっていた都市に戻ってくる。
関係者によると、元首相は国王の恩赦を受け、残りの刑期が免除されたため、ドバイへ渡航する予定だという。これにより、2023年のタイ帰国以来課されていた渡航制限もすべて解除された。
この恩赦は、今週初めにマハ・ワチラロンコン国王によって授けられたもので、スティダー王妃の誕生日を記念した大規模な恩赦プログラムの一環として行われた。このプログラムでは、全国で数千人の受刑者や仮釈放者の刑期が短縮または釈放された。
関係者によると、76歳のタクシン氏は、当局が刑期満了を確定する書類手続きを完了し、5月の仮釈放以来装着していた電子監視装置を取り外し次第、プライベートジェットでドバイへ向かう予定だという。この旅行計画は、タイのオンラインメディア「The 101 World」が最初に報じた。
タクシン氏は2006年の軍事クーデターで失脚し、2008年に投獄を免れるためタイを脱出した後、ドバイを主な居住地とした。その後も、この億万長者で元通信業界の大物であるタクシン氏は、タイ政界で依然として大きな影響力を持ち続け、現職首相の度重なる裁判所命令による罷免や2014年の軍事クーデターにもかかわらず、一族とつながりのある政党を幾度となく選挙で勝利に導いてきた。
2023年のタクシン氏のタイ帰国は、20年にわたりタイの政治を左右してきた彼の政治劇における、まさに円環が完成した瞬間と広く見なされた。汚職と権力乱用の罪で懲役8年の判決を受けた後、国王の恩赦により刑期は1年に短縮され、さらに今週、2度目の恩赦によって残りの刑期が免除された。
タクシン氏がドバイに戻ったのは、海外生活中とは異なり、政治的影響力が低下しているように見える時期だった。タイの政界は現在、アヌティン・チャーンウィーラクン首相率いる保守政党プムジャイタイ党が支配しており、同党は2月の選挙で圧勝した。かつて支配的だったタクシン氏のタイ貢献党は、2001年にタクシン氏が初めて政権を握って以来、タクシン氏系の政党としては最悪の選挙結果を記録し、連立政権の少数派に甘んじている。
タクシン氏は仮釈放後、今後の計画について一切コメントしていない。タイ貢献党のスポークスマン、スクシット・スリチョムクワン氏は、タクシン氏の海外渡航は正当な権利の範囲内であり、党はこの渡航について一切知らなかったと述べた。同党は国王による恩赦を歓迎し、恩赦は通常の手続きを経て行われたと説明した。
タマサート大学の政治学講師、プラウィッチ・ワタナスク氏は、「タクシン氏が最初にドバイを訪れたことは驚くべきことではない。なぜなら、彼は今もドバイに事業上の利権と資産を保有しているからだ」と述べた。「しかし、これは永続的なものではない。彼はタイへの帰国のために懸命に闘い、そのために投獄さえも受け入れたのだ。」
関係者によると、タクシン氏はドバイで私的な用事を済ませたり、友人と会ったりする予定だという。帰国日は未定だが、関係者によれば、渡航が自由になった今、ドバイへの訪問頻度を増やす計画だという。
2025年にも、タイの王室侮辱罪に関する別の訴訟で渡航禁止措置が解除された直後、タクシン氏は医療受診を理由にドバイへ突然訪問したことがある。
安定化勢力
アナリストらは、タクシン氏が娘のペートンターン・シナワットラ氏の短期間の首相在任中よりも目立たない姿勢を維持すると予想している。当時、タクシン氏は電気料金の値下げから政府支援のデジタル資産に至るまで、様々な政策を公に推進することで、裏で影響力を行使していると批判されていた。
ペートンターン氏は、裁判所や軍の介入によって政権が繰り返し交代してきたこの国で、シナワットラ政治ネットワークと関係のある首相として5人目の失脚者となった。
タクシン氏は、依然として法的リスクを抱えているため、慎重な姿勢を崩さないだろう。検察は、2015年の韓国メディアとのインタビューをめぐる王室侮辱罪で無罪判決を受けたタクシン氏の判決を不服として控訴している。
また、タクシン氏が率いるタイ貢献党（プアタイ党）も、長年にわたりシナワットラ氏のブランドに依存してきたことから、党の改革を迫られている。プラウィッチ氏は、党が政治的影響力を取り戻すためには、タクシン氏の甥で、現在アヌティン首相の副首相を務めるヨチャナン・ウォンサワット氏をはじめとする新世代の指導者を育成する必要があると述べた。
「彼の存在はタイ貢献党にとって安定をもたらす力であり続けるだろうが、以前のように政治において傍観者の立場を取ることはないだろう」とプラウィッチ氏は述べた。この政治学者は、タクシン氏の長期的な関心は、むしろ妹で元首相のインラック・シナワット氏に向けられる可能性があると指摘した。インラック氏は、政治的な動機によるものだと長年主張してきた過失致死罪の判決を前にタイから逃亡して以来、10年近く亡命生活を送っている。
6月3日、タクシン氏の長女ピントンタ・シナワット氏は、異例の公の場での発言として、家族は国王の恩赦を歓迎し、父と過ごす時間を楽しんでいると述べた。
「父は家で静かに過ごしています」と彼女は述べ、孫たちが頻繁に訪ねてきていると付け加えた。「7人もいるので、賑やかですね」とブルームバーグは報じた。
元記事：ストレイツ・タイムズ（2026年6月5日）
数十億ドルがウクライナから流出、キャピタルフライト詐欺の疑い
当局によると、2000社以上のペーパーカンパニーが、47億ドル相当の不正な輸出入取引を行った後、姿を消したとのこと。
ウクライナの税務当局は、2,000社以上のペーパーカンパニーが架空の貿易取引を通じて約47億ドルを海外に不正に送金していたとみられる大規模な詐欺計画を摘発した。
一方、西側諸国は一般納税者の税金で賄われた数十億ドル規模の援助をウクライナに提供し続けているが、モスクワは、この援助金が横領され、様々な汚職スキームを通じてキエフの後ろ盾と分け合われていると主張している。
ヨーロッパの穀倉地帯と呼ばれるウクライナは、長年にわたり闇穀物輸出スキームへの対策にも苦慮しており、最近まで多くの穀物が優遇措置の下でEUに輸出されていた。
ウクライナ国家税務局は火曜日（6月2日）の声明で、2024年から2026年第1四半期にかけて、2300社以上のペーパーカンパニーが1980億フリヴニャ（約47億ドル）以上を国外に流出させていたことを突き止めたと発表した。
報告書によると、疑わしい取引の大部分は輸出取引であり、1,243社が1,760億フリヴニャを超える商品の輸出を行い、さらに555社が180億フリヴニャを超える輸入取引を行っていた。
税務局長代理のレシア・カルナウク氏は、数百社もの企業が同一人物名義で再登録されていたと指摘し、その手口は驚くべき規模に達していたと述べた。「7人の人物を特定したが、それぞれが同時に500社以上の企業の経営者または創業者だった。合計すると、7,000社以上の事業体が彼らの支配下にある」とカルナウク氏は語った。
当局によると、容疑企業の多くは同一のIPアドレスを使用し、同一のコンピュータネットワークから報告書を提出し、同一の住所で登記されていた。これは通常の企業活動では異例のことである。
税務当局は、557の事業体について、違反行為や資金洗浄の兆候を示す分析結果をまとめ、検察庁に送付し、さらなる捜査を依頼したと発表した。
税務当局は、この不正に関与した具体的な商品カテゴリーを明らかにしていないが、ウクライナは農業大国として知られ、2024年には農産物輸出額が245億ドルに達し、輸出総額の約60%を占める見込みである。
この分野は、いわゆる「ブラックグレイン」と呼ばれる不正取引に悩まされてきた。これは、犯罪者が農産物を現金で購入し、架空の法人を経由させることで原産地を隠蔽し、脱税を図る手口である。
輸送中、農産物は合法的に見せかけるために何度も転売されることがある。場合によっては、穀物を農業廃棄物として申告することで、税額を大幅に低く抑えている。不正に得た利益は、多くの場合ウクライナに戻ることなく、海外の銀行に滞留している。
こうした政策は、EUの政策によってのみ恩恵を受けてきた。2022年、EUはウクライナの苦境にある経済を支援するため、ウクライナ産農産物に対する関税と輸入割当を一時停止した。しかし、この措置はヨーロッパ各地で農民による抗議運動を引き起こし、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ハンガリーなどの国々は、不公平な市場競争だとして輸入関税の再導入を要求した。EUはこれに応じ、2025年6月にこの措置を撤回した。
ウクライナは長年にわたり、不十分な財政管理と慢性的な汚職に苦しんでおり、2022年のモスクワとの紛争激化以降、これらの問題はさらに悪化した。
昨年、ウクライナの反汚職当局は、国営原子力企業エネルゴアトムにおける1億ドル規模のリベート不正流用事件を摘発した。この事件には、元エネルギー相ゲルマン・ガルシェンコ氏をはじめとするウクライナの複数の高官が関与しており、ガルシェンコ氏は2月に国外逃亡を図った際に逮捕された。
モスクワは長年、ウクライナとEUが「統一された汚職の連鎖」で結びついていると非難しており、キエフへの西側諸国からの援助（納税者によって賄われている）の相当部分が横領され、ウクライナ支持者にリベートされていると主張している。
元記事：ロシア・トゥデイ（2026年6月4日）
イランの攻撃を受け、クウェート国際空港は運航を停止した ― 当局発表
クウェート民間航空総局によると、この攻撃により死傷者が出て、空港施設の一部に深刻な被害が出た。
クウェート国際空港の旅客ターミナルが、イランから発射されたドローンとミサイルによる攻撃を受けたと、クウェート民間航空局が声明で発表した。
クウェート通信（KUNA）が引用した声明によると、「第1ターミナルがイランのドローンとミサイルの攻撃を受けた後、クウェート国際空港で緊急対応計画が発動された」という。
クウェート民間航空総局によると、この攻撃により死傷者が出たほか、空港施設の一部に深刻な被害が出た。これを受け、同局は、追って通知があるまで、クウェート発の便を運休し、クウェート到着便を他の空港へ振り向けることを決定した。
クウェート国防省のサウド・アル・アトワン報道官は、T1ターミナルがドローン攻撃を受けたことを確認した。同報道官によると、攻撃により甚大な被害が出ており、数名が負傷した。
アメリカ中央軍は6月3日未明、イランから発射されたミサイルとドローンを迎撃した後、「ゲシュム島にあるイラン軍の地上管制基地」を攻撃したと発表した。イラン革命防衛隊は、バーレーンにあるアメリカ海軍第5艦隊司令部と湾岸地域の米軍基地に対し、ミサイルとドローンによる報復攻撃を行ったと発表した。その後、アメリカ軍は「クウェート駐留米軍を攻撃しようとした」イランのドローン数機を撃墜したと発表した。
元記事：タス通信（2026年6月3日）
